1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○片桐政府委員 私どもが現地の土地改良区に当たって聞きましたところ、平成二年度分の徴収の実績でございますが、三月四日現在で申しますと、建設事業費賦課金は徴収済みが約六八・六％、それから維持管理費につきましては七九・六％が徴収済みであるというふうに聞いております。現在、土地改良区では関係機関の支援を得つつ、その徴収についていろいろ努力をしていると聞いております。
○片桐政府委員 私どもが現地の土地改良区に当たって聞きましたところ、平成二年度分の徴収の実績でございますが、三月四日現在で申しますと、建設事業費賦課金は徴収済みが約六八・六％、それから維持管理費につきましては七九・六％が徴収済みであるというふうに聞いております。現在、土地改良区では関係機関の支援を得つつ、その徴収についていろいろ努力をしていると聞いております。
それから、特にこれは、中小企業や協同組合で技術開発の施設を持つ場合に大変な恩恵を受けるということで私も評価をいたしておるところでございますが、課税の特例としては、試験研究費の賦課金の任意償却、それから試験研究費賦課金の増加試験研究費税額控除制度等の対象経費化、それから試験研究費賦課金により取得した試験研究用資産の圧縮記帳が組合の場合には適用される、それから機械、建物については特別償却をする、こういう
まず、産地組合については、金融面では振興事業の実施に必要な資金について中小企業振興事業団の高度化資金の活用等によりその確保を図り、税制面では試験研究費賦課金についての課税の特例及び当該試験研究用資産について圧縮記帳の適用のほか、事業所税及び特別土地保有税の非課税の措置を講ずることとしています。
第六に、中小企業対策として、中小企業構造改善計画等に基づき、中小企業者が負担する試験研究費賦課金を任意償却の対象に加えるとともに、公害対策として、昭和五十一年度の自動車排出ガスに係る保安上の技術基準に適合する乗用自動車及び電気自動車について、一定の期間、物品税の軽減を行うことといたしております。
すなわち、中小企業構造改善計画等に基づき、中小企業者が負担する試験研究費賦課金を任意償却の対象に加えますほか、中小企業新分野進出計画に基づき廃棄される施設等について加速償却を認めることといたしております。 第八は、公害対策に資するための措置であります。
すなわち、中小企業構造改善計画等に基づき、中小企業者が負担する試験研究費賦課金を任意償却の対象に加えますほか、中小企業新分野進出計画に基づき廃棄される施設等について加速償却を認めることといたしております。 第八は、公害対策に資するための措置であります。
その次に五十三ページ、事務費賦課金と農家負担の推移でありますが、これは国庫負担が年々ふえておる状況が出ておるわけですが、御要求は、その関係を示せということであったわけであります。計の欄をごらんいただきまして、事務費は三十年を一〇〇としまして三十七年が一五〇、五割増であります。それに対して収入のほうは国庫負担が一七〇と、七割増、農家の負担となる賦課金は一〇三・六で三・六％だけふえておる。
その次が、事務費賦課金と農家負担の軽減がどうなるかということであります。最近人件費等労務賃の上昇、物価の高騰等に対して事務費はふえる一方でありますが、国庫の補助が必ずしもこれに伴わない。従って賦課金の農家負担ということに転嫁をされがちである。新しい制度によるいわゆる事務費の賦課金と農家負担との軽減の関係はどうなるか。
他にも畜力費、賦課金等の不満要素はありましょうが、驚くべき低い賃金評価でございます。この点、生産費所得補償方式をとるというお考えにならないかどうか。 第二は、審査等級の問題であります。今日は技術が非常に進み、反収、品質ともに向上を見せておる。にもかかわらず、収入がそれほど増大しない。これをさして農民は、政府の財源専売であるという声すらも出ております。
七、今後は共済掛金のみならず、事務費賦課金についても強制徴収を認めることとなるが、賦課金の増嵩を防止するため、承認制を強化し農家負担の軽減に努めここと。
○足鹿委員 十七「今後は共済掛金のみならず、事務費賦課金についても強制徴収を認めることとなるが、賦課金の増嵩を防止するため、承認制を強化し農家負担の軽減に努めることとするかどうか。」今後は地方税に基く強制徴収の道が開かれてきたわけなんでして今までのように市町村に移った場合はなかなかいいかげんなことはできません。
第二段、第三段の水利費賦課その他が加わりますと、おそらく多いところでは反当りの水利費が五千円以上になろうと思う。五千円以上の水利費を取られて果して今日の低米価のもとでもって百姓は増産ができるとお考えになっているのかどうか。私どもの経験からいうと、こんなことではとうてい増産にならない。
付託事件 ○農地調整法の改正に關する陳情（第 一號） ○物價是正及び肥料、作業衣、ゴム底 足袋配給に關する陳情（第十號） ○農業保險法の改正に關する陳情（第 十三號） ○農業復興運動に關する陳情（第十四 號） ○水利組合費賦課に關する陳情（第二 十二號） ○食料品配給公團法案（内閣送付） ○油糧配給公團法案（内閣送付） ○農業會の農業技術者給與國庫補助に 關する陳情（第四十六號） ○農業會
付託事件 ○農地調整法の改正に關する陳情（第 一號） ○物價是正及び肥料、作業衣、ゴム底 足袋配給に關する陳情（第十號） ○農業保險法の改正に關する陳情（第 十三號） ○農業復興運動に關する陳情（第十四 號） ○水利組合費賦課に關する陳情（第二 十二號） ○食料品配給公團法案（内閣送付） ○油糧配給公團法案（内閣送付） ○農業會の農業技術者給與國庫補助に 關する陳情（第四十六號） ○農業會
付託事件 ○農地調整法の改正に關する陳情（第 一號） ○物價是正及び肥料、作業衣、ゴム底 足袋配給に關する陳情（第十號） ○農業保險法の改正に關する陳情（第 十三號） ○農業復興運動に關する陳情（第十四 號） ○水利組合費賦課に關する陳情（第二 十二號） ○食料品配給公團法案（内閣送付） ○油糧配給公團法案（内閣送付） ○農業會の農業技術者給與國庫補助に 關する陳情（第四十六號） ○農業會
付託事件 ○農地調整法の改正に関する陳情（第 一号） ○物價是正及び肥料、作業衣、ゴム底 足袋配給に関する陳情（第十号） ○農業保險法の改正に関する陳情（第 十三号） ○農業復興運動に関する陳情（第十四 号） ○水利組合費賦課に関する陳情（第二 十二号） ○食料品配給公團法案（内閣送付） ○油糧品配給公團法案（内閣送付） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第四十六号） ○農業会
付託事件 ○農地調整法の改正に関する陳情（第 一号） ○物價是正及び肥料、作業衣、ゴム底 足袋配給に関する陳情（第十号） ○農業保險法の改正に関する陳情（第 十三号） ○農業復興運動に関する陳情（第十四 号） ○水利組合費賦課に関する陳情（第二 十二号） ○食料品配給公團法案（内閣送付） ○油糧配給公團法案（内閣送付） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第四十六号） ○農業会
付託事件 ○農地調整法の改正に関する陳情（第 一号） ○物價是正及び肥料、作業衣、ゴム底 足袋配給に関する陳情（第十号） ○農業保險法の改正に関する陳情（第 十三号） ○農業復興運動に関する陳情（第十四 号） ○水利組合費賦課に関する陳情（第二 十二号） ○食料品配給公團法案（内閣送付） ○油糧品配給公團法案（内閣送付） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第四十六号） ○農業会
付託事件 ○農地調整法の改正に関する陳情（第 一号） ○物價是正及び肥料、作業衣、ゴム底 足袋配給に関する陳情（第十号） ○農業保險法の改正に関する陳情（第 十三号） ○農業復興運動に関する陳情（第十四 号） ○水利組合費賦課に関する陳情（第二 十二号） ○食料品配給公團法案（内閣送付） ○油糧品配給公團法案（内閣送付） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第四十六号） ○農業会